チャットでのご相談は、返信のメールアドレス記入が必須
目次
チャットでの相談は必ず連絡先を記入してください
本日10/14、21時ごろにクーリングオフ拒否の相談がありました。
これは大変ひどい事であり、法律違反です。
クーリングオフ拒否は業務停止命令もある重罪です。
その会社は、店頭販売でもクーリングオフ 制度を設けている会社ですが、大変評判が悪い会社です。
業界でも最悪！と言われており、問屋さんやメーカーさんからの評判も非常に悪いです。
これは、間違いなく消費者センターに相談すれば解決する案件です。
今回の事例について
詳しい内容は、プライバシーの問題になりますので、掲載できません。
簡単に言うと「クーリングオフ拒否」です。
その会社のホームページに載っている内容です。
◎◎は、独自にクーリングオフ制度を設けております。
商品の「申込書（契約書）」を受領された日から8日間は、「クーリングオフ期間」として、申し込みの撤回・解約をする事ができます。クーリングオフをご希望の方は、お手数ですが下記フリーダイヤルまたはメール（customer@◎◎.co.jp）にてご連絡ください。
クーリングオフご希望の場合は、以下の情報をあわせてお知らせくださいますようお願い申し上げます。
・お名前 ・ご利用店舗名
・ご住所 ・ご購入日
・お電話番号 ・商品名
・伝票番号 ・合計金額また、お客様に特別な事情が発生した場合は、8日間以降でも「お客様相談室」にてご相談に応じさせていただきます。
このように、電話、もしくはメールにてご連絡ください、と記載してあるにもかかわらず、メールの返信が無かったそうです。
消費者センターに行ってください
今回は、クーリングオフの期間内（7日目）にメールでキャンセルの旨を送っています。
メールなので、差し出した証拠が残りますので、問題ないとは思いますが、本来は書面を封書で送るのがベストでした。
口頭やＦＡＸ、メールでクーリングオフを申し出たなどの事例もありますが証拠力としては弱い面があります。
法令上も書面の発信の際に解除になるとの規定なので内容証明や特定記録郵便で出すと安心です。
でも、良識的な会社なら電話一本で誰が受けてもクーリングオフは承諾するようになっています。
そのことを考えるとメールなら証拠が残るので何とかなると思います。
消費者センターでほとんどは解決するはずです。
この会社は店頭でもクーリングオフが適用
大手の着物チェーン店では、一部の会社で店頭販売でもクーリングオフを適用している会社があります。
その場合は、当日を含めて8日以内に電話、手紙、メールなどでキャンセルの意思を伝えてください。
間違いないのは、内容証明郵便ですが、会社によってはメールでも受け付けています。
ただし、店頭販売でクーリングオフを適用しているのはごく一部で、普通の会社はクーリングオフは出来ません。
ご注意ください。
クーリングオフがない会社でも特商法ならクーリングオフOK
特商法は、2006年の着物悪徳商法が社会問題になった事により、着物用に強化されました。
従来は、訪問販売限定でしたが、着物などのアポイントメントセールスにも特商法が適用されるようになりました。
販売意思を隠して店に呼びつけて、高額な商品を勧めて販売したら特商法が適用されます。
その場合は、クーリングオフが適用され、伝票の書き方から接客の仕方（囲み接客はダメ）まで制約があります。
上場会社なら親会社の相談室に連絡も効果あり
上場会社なら親会社の相談室に手紙を出すのが効果的かもしれません。
対応が酷いなら、「文春リークス」にこの内容をリークしても良いし、
そのように考えている、ということを手紙に書いて送るのも良いかもしれません。
不安があるなら私に相談してください。
消費者センターには強制力がないので弱い部分があります。
また、担当者によって対応が違います。
もし不安があるなら私に相談してください。
元上場会社のお客様相談室に在籍していましたので、
どう対応されたら困るか、分かります。
メールアドレスを記入して相談してくださいね。
最後に
私は、このような悪徳商法の企業が許せません。
人を不幸にする販売会社が世の中にあって良いはずがありません。
業界関係者なら2006年の愛〇蔵、た〇う〇が悪徳商法で自殺者まで出して社会問題になり、大型倒産したことを覚えているはずです。倒産により痛い目にあった会社も数多くあると思います。
そんな事を二度とさせてはいけないと思います。
情けないのは、同じような事をしている企業と知っているのに、取引している問屋、メーカーです。
こんな悪徳商法に加担して、不幸になる人を増やす協力を平気でしている。
2006年、一年間で着物市場の売上は、6000億から4000億に2000億円減少しました。
今はたったの2600億円しかない市場規模です。
また、2006年の再現が起きたら、市場規模は2000億円を切ると思います。
そんな事にならないように、悪徳商法の会社は早くつぶれて欲しいです。
私たちは、お客様が笑顔になるように、努力していきます。
これからもよろしくお願いします。
